2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
衆議院の修正案賛成、原案反対との表決態度は苦渋の決断であったことを改めて申し上げたいと思います。 さて、電子交付の範囲の拡大については、大臣、消費者庁が自ら申し出て法案化に至ったものです。今回の最大の争点となっています。
衆議院の修正案賛成、原案反対との表決態度は苦渋の決断であったことを改めて申し上げたいと思います。 さて、電子交付の範囲の拡大については、大臣、消費者庁が自ら申し出て法案化に至ったものです。今回の最大の争点となっています。
しかし、それが受け入れられない以上、原案に反対せざるを得ないことを申し上げて、私の修正案賛成、原案反対の討論といたします。（拍手）
○近藤正道君 社民党・護憲連合を代表して、入管法、入管特例法改正案に対して、原案反対の立場から討論を行います。 法案では、外国人の在留管理が強化される一方、外国人の自己情報や自己情報提供、利用状況の開示請求権といった自己情報コントロール権の実質化が決定的に欠落しております。また、外国人の利便性向上についても極めて不十分なものにとどまっております。
○保坂委員 社民党を代表して、入管法、入管特例法改正案に対して、原案反対の立場から討論を行います。 この法案の提出理由には、外国人の公正な在留管理、適法に在留する外国人の利便性の向上、外国人研修生の保護の強化という言葉が並んでいますが、実際の内容は、外国人を住民、権利の主体と認めない一方で、外国人の管理、監視をさらに強化しようというものになっています。
むだな公共事業費などを思い切って削減し、暮らし、福祉へ重点的に予算を配分することが経済の安定にとっても不可欠であることを強く主張して、修正案賛成、原案反対の討論といたします。（拍手）
原案反対の第二の理由は、政府は、規制緩和や都市再生という点から経済効率のみで建て替えを促進しようとして、その結果、五分の四の多数決のみとするとの総合規制改革会議の答申を重視し、法制審議会の結論が出る九か月前には総合規制改革会議で五分の四の多数決のみということを決めました。その後、その尊重を閣議決定しています。これでは結論先にありきであり、法制審議会軽視も甚だしいと言わなければなりません。
政府原案反対の第一の理由は、建築基準法改正を含む一連の都市再生政策が、昨年四月に閣議決定された緊急経済対策として発想され、都市の町並みをどうするかという美意識や住環境の向上という観点から生まれたものではないからです。
○生方委員 私は、民主党を代表し、議題となりました内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び民主党提出の修正案について、政府原案反対、修正案及び修正後の政府案に賛成の立場で意見を申し上げます。 国民の皆様方に多大な影響を与える財政構造改革を進めるには、何よりもまず国民の皆様方の理解と協力を得ることが必要でございます。
次いで、原案及び修正案を一括して討論に付し、自由民主党を代表して野中広務君から原案賛成、修正案反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して元信堯君から、また、日本共産党を代表して吉井英勝君から原案反対、修正案賛成の意見がそれぞれ述べられ、次いで採決の結果、三派共同提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
○委員以外の議員（太田淳夫君） 今委員仰せになりました点、承知いたしておりますが、衆議院本会議におきまして私たちの党も消費税法案は原案反対、消費譲与税法案と地方交付税法案もまた原案反対いたしました。
したがって、こうして議論を重ねながら反対と賛成の間の修正部分等についての御議論もいただき、本来国会は、原案反対、修正部分賛成ということについては、これは議決の仕方に長い間議論のあったところでありますが、そうした形で送られておる法律でございますだけに、そしてまた、こうして和田さんと議論しておるわけでございますから、粛々たる環境は整っておるんじゃないかなというふうに思っております。
以上が原案に反対する主な理由でありますが、先ほど提出いたしました日本共産党の修正案の実現こそ、これらの問題点を根本的に解決する道であることを改めて強調して、私の原案反対、修正案賛成の討論を終わります。
次いで、討論に入り、日本共産党市川理事より、基盤技術研究円滑化法案には反対、貿易研修センター法を廃止する等の法律案については修正案賛成、原案反対の討論が行われました。 次いで、貿易研修センター法を廃止する等の法律案の採決に入り、修正案は賛成少数をもって否決され、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
討論に入りましたところ、日本社会党を代表して寺田理事より、公明党・国民会議を代表して飯田理事より、日本共産党を代表して橋本委員より、また、中山委員より、それぞれ修正案賛成、原案反対の意見が表明され、自由民主党・自由国民会議を代表して小島理事より、修正案反対、原案賛成の意見が表明されました。
以上の理由を申し述べ、政府が人事院勧告の完全実施を行うことを強く求め、民社党提案の各修正案に賛成、原案反対の討論を終わります。（拍手）
○森本委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、修正部分賛成、修正部分を除く原案反対の立場から、討論を行います。 基礎年金導入の構想は、既に我が党が昭和五十一年に打ち出した福祉社会トータルプランにおいて、国民基本年金の導入を提唱したこととその大枠においては一致するものであります。
現実の政治というのは絵にかいたようなものではありませんけれども、私は、いま原案反対、修正案賛成の討論をしていながら、心から国民の皆さんに一参議院議員としておわびをしたいと思います。
○佐藤三吾君 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、野党共同の修正案に賛成する立場から、政府原案反対の討論を行うものであります。 地方財政は昭和五十年度を境にして財源不足を増加させております。これに対して政府は資金運用部資金からの借り入れや地方債の発行という借金政策によって糊塗してまいりました。